病院の概要

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院長のごあいさつ

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地域医療構想に先駆けて、再編統合を行った渋川医療センター

 団塊世代全員が75歳以上になり、医療・介護費の急増が想定される令和7(2025)年を見据え、効率的な医療提供体制を築くため、地域医療構想が持ち上がっております。各都道府県で議論が進まないことから厚生労働省は2019年9月に、全国の公立病院や日赤などの公的病院1455の病院のうち、診療実績が乏しいなどと判断した424病院に統廃合を含めた再編の検討を求めることを決め、病院名を公表しました。これに対し公表された病院からは地域の実情に配慮していないなどの反発が相次いでいます。

 公立病院が医業収支の大幅な赤字を税金で補填していることから公立病院の改革が叫ばれ、2007年公立病院改革プランが、2017年には新公立病院改革プランが策定されましたが進捗状況は思わしくありません。渋川医療センターは公立病院改革プランや地域医療構想といった政策誘導型の受動的統合ではなく、国立病院機構西群馬病院と渋川市立渋川総合病院とが地元のニーズに基づいて地域に貢献できる病院を目指して自らの意思で再編・統合いたしました。その背景には渋川医療圏は県内10医療圏の中で入院患者および救急搬送患者の他医療圏域への流失率が最も高かったこと、医療に対する住民の意識調査で、夜間や休日の救急医療体制が不足している(worst1)、必要な診療科目が不足している(worst2)、医療機関が不足している(worst3)との結果がありました。これらのデータから、渋川医療圏の住民は、多くの診療科を有する救急体制の整った中核病院を切望していることが分析されました。一般の住民を対象とした新病院内覧会に、5,500人もの住民が来ていただいたことからも、期待のほどがうかがわれました。渋川医療センターは公的病院の再編統合・病床削減(西群馬380床、渋川総合150床、渋川医療450床:80床削減)により誕生した県地域医療計画における基幹病院であり、まさに地域医療構想の先駆けともいえます。地域が求める医療を実現した成功例として注目されています。

 今後も地域のニーズをしっかり受け止め、渋川医療圏の病院群のハブ病院としての役割を果たしてまいりますので、よろしくお願い致します。

2020年1月
国立病院機構渋川医療センター
院長 斎藤龍生