病院の概要

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ご寄付のお願い

院長メッセージ

がん克服戦略のために

 がんは今や国民病といわれて久しく、2人に1人が一生のうちどこかのがんになるといわれています。がんと診断された時の進行度は多くが進行がんといわれています。そしてがんで死亡する確率は男性では4人に1人、女性では7人に1人となっており、がんは我が国の死因の第1位となっています。

 近年のがんの治療は、がんの遺伝子異常に注目した分子標的治療薬の開発、がんに対する免疫抑制機構に注目した免疫チェックポイント阻害薬の開発など著しい進歩がみられ、転移のあるⅣ期のがんでも6人に1人が5年生存できる時代となってきました。

 がんの遺伝子異常は今後も次々に発見され、それに基づいた治療薬の開発が全世界の研究者によって行われています。当センターでは国内外のがん研究グループの活動に積極的に参加しております。

 高度のがん治療には、がん薬物療法専門医、各臓器がん専門医、がん専門看護師、がん性疼痛認定看護師、がん専門薬剤師、高精度放射線治療に対して放射線治療専門医・放射線治療品質管理士・放射線治療専門放射線技師・医学物理士、がん緩和医療に対して緩和医療専門医・精神腫瘍医・緩和医療認定看護師、がんリハビリテーション療法士など専門性の高いスタッフを確保・育成することが重要になっております。そためには、長期的かつ安定的な財源が不可欠です。当センターは2016年独立行政法人化以降完全な独立採算制で運営されており、安全で質の高い医療の推進のために皆様からのご寄付が大きな支えになります。当センターの取り組みに対して、格別のご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和元年  国立病院機構渋川医療センター 院長 斎藤龍生

ご寄附の使途について

寄附金は、国立病院機構法第15条第1項(業務の範囲)に規定する次の業務の範囲内で使用させていただきます。なお、ご寄附をいただける方から具体的な使途が示されている場合には、その目的に従って使用させていただきます。

  • 医療を提供すること
  • 医療に関する調査及び研究を行うこと
  • 医療に関する技術者の研修を行うこと
  • 上記に掲げる業務に附帯する業務を行うこと

具体的な使用例

病棟等建替・増改築整備、病院における療養環境整備、医療機器・医療用備品の購入臨床研究の助成金、医師・看護師等の教育のための医療用図書購入 等

税制上の優遇措置について

国立病院機構は独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人であり、「特定公益増進法人」として定められています。当院にご寄附なされた個人または法人は、税制上の優遇措置が受けられます。

個人の場合

所得税法等の規程により「寄附金控除」の取扱いができます。

法人の場合

法人税法等の規程により、一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で損金算入限度額まで「損金」に算入することができます。

※ 優遇措置の詳細については、国税庁へのお問い合わせまたは国税庁のホームページでご確認ください。

ご寄附の手続きについて

当院にご寄附を希望される方の申し込み方法と、その後の手続きについては次のとおりとなります。

申込み方法

  • 以下の「寄附申出書」をダウンロードしてご記入下さい。
  • 「寄附申出書(記載例・記載方法)」を参考に「寄附申出書」をご記入下さい。
  • 記入された「寄附申出書」を「お問い合わせ先」まで郵送またはご持参下さい。なお、ご持参される場合には、事前に担当者までご連絡をお願いいたします。

「寄附申出書」提出後の手続き

  • 「寄附申出書」の記載内容を確認させていただいた後に「寄附受入書」を送付いたします。
  • 「寄附受入書」が届きましたら当院指定の口座に寄附金をお振り込み下さい。
  • ご入金の確認が取れましたら「寄附受領書」を送付いたします。なお、「寄附受領書」は「税制上の優遇措置」のお手続きの際に必要となりますので、大切に保管して下さい。

お問い合わせ先

独立行政法人国立病院機構渋川医療センター 事務部 企画課 業務班長

〒377-0280 群馬県渋川市白井383番地
電話 0279-23-1010(内線2208)
※お電話は、下記時間帯にてお願いいたします。
 平日8時30分~12時/13時~17時15分